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国民年金の保険料が払えない時には

国民年金の第1号被保険者、つまりフリーターの人や無職の人も毎月保険料を納める必要があります。でも、所得が少なかったり全くなかったりすれば、保険料を納めることができませんね。そのような場合には、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをすることができます。
所得が少なくて本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下だったり、失業した場合など、申請書を提出して承認されると保険料の納付が免除になります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかです。また、20歳から30歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請書を提出して承認されると保険料の納付が猶予されます。

私も一時期、国民年金保険料免除の申請をしていたことがあります。きちんと申請しておくとなぜいいかというと、保険料免除や納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害を負ったり、あるいは死亡した場合に障害年金や遺族年金を受け取ることができるからです。

 

また、免除の申請をしていれば、老後年金を受け取る際に1/2ですが受け取ることができます。お金がないからと言って放置しておくのではなくて、将来のことを考えてちゃんと申請してくださいね。

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公的年金と私的年金はどこが違うか

年金制度には、公的年金と私的年金がありますね。

公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金で、20歳以上60歳未満のすべての人に加入しなければなりません。支給されるのは、老齢になった時、死亡したとき、障害を負った時です。老齢になった時受け取る老齢年金は、受給資格期間が25年以上必要になっています。それから支払う保険料は、将来の自分のためではなく、現在の年金受給者に支払われるという点が特徴の一つです。

私的年金は、国以外の組織が運営する年金で、企業年金や民間の保険会社などが販売している個人年金保険になります。保険料の払込期間や受取年齢、受取年数は加入者が自分で決めることができます。支払う保険料の一部は、生命保険料控除や個人年金保険料控除として所得控除の対象となります。

公的年金制度だけでは、将来生活費が足りなくなることも考えられるので、私的年金も活用して老後に備えておくことは、大事なんじゃないかと思います。

公的年金の種類は3つ

中国にも公的年金制度があります。年金の給付開始年齢は、日本よりも早くて、性別や役職によって異なりますが、それぞれ50歳、55歳、60歳となっています。退職した女性は、孫や介護の必要な親の面倒を見ている方も多いですが、年金だけでは足りないとか、もっとお金を稼ぎたい、家にいるより働きたいということで、マクドナルドなどで、アルバイトをしている方もときどき見かけます。

日本の公的年金制度は3種類あり、国民年金、厚生年金、共済年金ですね。日本国内に住所がある人は、これらのいずれかに加入しないといけないことになっています。国民年金には、農業等に従事している人や、学生、フリーター、無職の人などが入ります。保険料を納められないときは、免除や納付猶予の仕組みを利用することができるので、手続きしてくださいね。

厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務していれば、厚生年金に加入しますが、自動的に国民年金にも加入になります。それから、そういう人の配偶者で20歳以上60歳未満、なおかつ年間収入が130万円に満たない人は第3号被保険者となって、保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担します。年収130万円以上になると夫の扶養ではなくなって、社会保険料が自己負担になってしまうので、注意してくださいね。